日販グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：吉川 英作、以下：日販GHD）は、このたび、株式会社Catalyst・Data・Partners（代表取締役社長：髙橋 誉則、以下：カタリスト）への第三者割当増資を引き受けました。なお、カタリストは、株式会社学研ホールディングス、株式会社小学館、株式会社富士山マガジンサービスを引き受け先とする、第三者割当増資も実施しております。

【出資理由】
日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、以下：日販）は、マーケット情報をネットワーク上で共有し、市場ニーズに基づいた生産・流通・販売を実現する戦略として「www.project（トリプルウィン・プロジェクト）」を2001年にスタートさせました。以降、オープンネットワーク「WIN」や「WIN＋」といったデータプラットフォームを通して、出版社様にPOS売上推移や市場在庫などのマーケット情報を提供し、商品供給の強化・効率化を推し進め、業界全体の利益拡大に取り組んでまいりました。業界3者が「オープン」な環境で情報を共有することで、利益を生み出しシェアしていくという思想は、現在も変わりなく、今後より一層、「オープンなデータのシェア」が重要になってくると考えております。そのため、「オープンデータで世の中を変える」ことを目指すカタリストと協力することで、日販の取り組みをさらに進化・拡大できると考え、このたび第三者割当増資引き受けに至りました。

【日販が目指していくこと】
日販は、将来にわたって出版流通を持続させるための取り組みとして、出版流通改革を掲げています。出版流通改革で目指すのは、出版物の多様性を守ると同時に、書店様が儲かる構造をつくることで、この先も街に書店様と本があり続ける世界を実現することです。
そのなかで取り組む「オープンなデータのシェア」を、カタリストとの協力によって進めていきます。オープンデータプラットフォームを業界共通のインフラとし、日販はこれを活用することで、流通の最適化や各社の業務を効率化していくことを目指します。

【日販が提供していく価値】
①データの量と範囲の拡大
定期誌のデータや書籍・コミックの予約データなど、閲覧可能なデータの量と範囲の拡大を行います。
②書店様の売り場づくりへの活用
従来、出版社様だけが閲覧可能になっていた業界のマーケティングデータを書店様にもご覧いただけるようにして、売り場づくりへの活用を可能にします。
➂需要予測の精度向上
店頭売上や顧客購買履歴の実績に基づいた、店頭・顧客起点の需要予測の提供を行います。

より具体的な内容やスケジュールなどの詳細については、決まり次第お伝えしていきます。

日販は今後も、業界全体で垣根なく、よりオープンなデータのシェアを目指し、様々なプレイヤーの方々と協力体制を築いてまいります。そして、出版流通改革によって、この先も街に書店様と本があり続ける世界を目指してまいります。

＜出資会社概要＞
会社名：株式会社Catalyst・Data・Partners
社名変更日：2021年4月1日
住所：東京都渋谷区南平台町16-17
代表者：代表取締役社長 高橋誉則
資本金：8,000万円　※ 2021年8月5日時点
事業内容：デジタルマーケティング事業、リアルマーケティング事業、ファンマーケティング事業、感性マーケティング事業
URL：www.cdp-ltd.co.jp

■本件に関するお問い合わせ
日販グループホールディングス株式会社
日本出版販売株式会社　社長室広報課：吉野
TEL.03-3233-3829　FAX.03-3233-6045
E-mail:press@nippan.co.jp