G（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方
日販グループは、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、
経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンスを遵守することが、重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス体制図
グループの体制
日販グループは、「グループ経営」と「各事業の業務執行」を分離したホールディングス制を採用しています。
持株会社である日販グループホールディングス（以下、「当社」という）は、
グループ全体戦略の策定、各事業のモニタリング、グループ連携による事業シナジー創造等に取り組んでおります。
各事業に権限移譲を進め、意思決定を迅速化する一方、当社の取締役が各事業会社の取締役を兼ね、管理・監督体制を構築しております。
また、当社の監査役等が各事業会社の監査役を兼ねるとともに、各事業会社の経営計画及びその進捗については、
定期的にグループの経営会議にて報告を受け、経営計画の修正を指示する等により、グループ全体のガバナンスの強化を図っております。
グループのESGの推進体制
ESGを重視する経営方針に従い、2022年4月にグループESG推進委員会を新たに設置しています。
委員会には日販GHDの代表が委員長を務める他、グループの取締役・事業責任者が参画することで、
事業と両立したESGの推進体制を確立しています。
コーポレートガバナンスの体制
取締役会・監査役会
当社は「監査役会設置会社」の形態を採用しております。ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を実現するために、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と密接に連携することで、経営に対する監督機能の強化を図っております。現在、取締役8名の内、3名が社外取締役、監査役３名の内、２名が社外監査役で構成されております。豊富な経験と深い知見を有している社外取締役が客観的・中立的な視点から当社の経営を監視し、また、当社出身の常勤監査役だけでなく、社外監査役が、内部監査部門である監査室とレポートラインを構築することによって、業務の適正性を確保しております。
執行役員制度
当社では、機動的に各事業戦略を遂行すること、執行責任を明確にすること、の観点から、2018年4月より「執行役員制度」を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を切り分け、経営の効率化を進めコーポレートガバナンスを強化することで、日販グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
リスクマネジメント
情報セキュリティ
日販グループは、情報資産を保護するために、「情報セキュリティ管理規程」を制定、
内部統制委員会のもとにグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、あわせて各社にも情報セキュリティ推進委員会を設置、
グループの情報セキュリティマネジメントを遂行しています。
グループにおけるコンピュータセキュリティに関わるインシデントを迅速・適切に
解決に導くための専門チームとして2023年４月に立ち上げた「日販グループCSIRT」が、
2024年4月に日本シーサート協議会に正式加盟しました。
個人情報保護
個人情報保護のため、「個人情報保護方針」と「個人情報保護規程」を制定、
「グループ情報セキュリティ推進委員会」のもと各社の「個人情報保護委員会」を設置し、適切に個人情報の管理を行っています。
なお、日販物流サービス、日販アイ・ピー・エス、日販セグモの各社はプライバシーマークを取得しております。
事業継続計画（BCP）
日販グループは、自然災害や感染症まん延等による事業継続リスクに対応するため、
すべての事業会社で事業継続計画（BCP）を定めています。
各社の事業継続マネジメント委員会にて、BCPのアップデートや訓練等を行い、実効性を高めています。
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
日販グループは、コンプライアンス（法令遵守）教育・啓発などの活動の推進ならびに内部通報制度の適切な運用を主導するために、
内部統制委員会のもとにグループコンプライアンス委員会を設置しております。
また、各階層別の研修において、コンプライアンス研修を実施し、健全な企業風土の醸成を図っております。
内部通報制度
日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上の疑義がある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置しております。また外部法律事務所に外部通報窓口も設置し、各社に利用方法を周知しております。
反社会的勢力への対応
日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、
警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応いたします。
法改正対応
グループ内へ各種法改正対応の周知を行っており、障害者差別解消法の改正にあたっては、
日販グループのBtoCのウェブサイトを「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに配慮」以上とする対応方針を決定しました。
※本ページの内容は、NIPPAN GROUP ESG Report 2024に基づいています。
