コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社はあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンスを遵守することが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

２．コーポレートガバナンスの体制

当社では経営の意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。経営の効率化を進めコーポレートガバナンスを強化することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
また当社は監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。
さらに取締役会は取締役8名（うち社外取締役3名）で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行の監督等をしています。取締役会は原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時招集できる体制となっています。
当社が上記体制を採用しているのは、豊富な経験と深い知見を有している社外取締役が客観的・中立的な視点から当社の経営を監視し、また、社外監査役及び当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室とレポートラインを構築することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

コーポレートガバナンス体制図

３．内部統制システムの整備状況

当社は、2006年5月に「内部統制システム整備の基本方針」を策定し、その後2015年9月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。これらは業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として定めたものです。さらに2019年10月に当社の事業持株会社化を受け、これを反映した同基本方針の改定を行い、内部統制システムの整備・運用を行っております。

４．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理業務をより充実させていくために「内部統制委員会」を設けております。
「内部統制委員会」ではリスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントのさらなる向上を図っております。